よくあるご質問

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申請書類

「直近3年間の収支決算書」について、どの期間の収支決算書を指すか。: 「直近3年間の収支決算書」とは、最新の確定した決算を含む連続した3年間の収支決算書のことを指します。たとえば、2022年3月決算（決算期間1年間）の会社の場合には、「2019年4月1日～2020年3月31日、2020年4月1日～2021年3月31日、2021年4月1日～2022年3月31日」の3期間にかかる収支決算書を指します。
「総会資料等」について、どのような資料を指すか。: 「総会資料等」とは、株主総会資料（社団法人や財団法人の場合には、社員総会資料）のことを指します。収支決算書の代わりに総会資料等をご提出いただく場合には、総会資料等に収支決算書が含まれていることが必要です。
「総会資料等」のうち、設立後1年未満の企業の場合に代替が認められている、「事業計画書及び収支予算書」について、どの期間を対象としたものが必要か。設立後1年間の計画値でよいか。: 設立後1年未満の企業の場合には、申請時点の年度（1年間）を対象とした、または申請時点の年度が含まれる、事業計画書及び収支予算書をご提出ください。
「申請事業者の事業概要が確認できるパンフレット・定款等」について、提出しない場合に何か不利益はあるか。: 「申請事業者の事業概要が確認できるパンフレット・定款等」の提出はあくまで任意であり、未提出であることをもって、審査上の減点等は行いません。当該資料は、審査委員が申請事業者の事業内容等を正しく理解することにより、適切かつ円滑な審査の実施につなげることを目的としています。
「非課税や免税事業者であることを証明する書類の写し」について、なぜ免税事業者は提出する必要があるか。: 「非課税や免税事業者であることを証明する書類の写し」については、非課税や免税事業者が、消費税等を補助対象経費に含めた上で補助金額を算定することを念頭に、自身が非課税や免税事業者である事実を証するために提出を求めているものです。
当該資料のご提出がない場合、申請事業者が非課税・免税事業者であることを証明できないため、課税事業者と同様に、消費税等を補助対象経費から除外することになりますのでご留意ください。なお、非課税や免税事業者における消費税等の取り扱いについては公募要領11「その他」②をご参照ください。
地域未来牽引企業（または地域経済牽引事業計画の承認事業者）に該当するものの、「地域未来牽引企業（または地域経済牽引事業計画の承認事業者）であることを証明する書類」を紛失し、提出できない。どのように対応すればよいか。: 「地域未来牽引企業または地域経済牽引事業計画の承認事業者であることを証明する書類」について、提出が困難な事情があれば、事務局まで個別にご相談ください。
「賃上げを証明する書類の写し」について、なぜ提出する必要があるか。: 申請事業者が一定の賃上げ行っている場合、審査上の加点等を受けることができます。「賃上げを証明する書類の写し」は、賃上げを行っている事実を確認するために求めているものです。詳細は、公募要領4-1「補助対象事業の要件」④をご参照ください。
「事業計画書」に記載を求められている「HP」の欄について、自社のHPを有していない場合は、どのように記載すればよいか。: 補助事業者自身のHPを有していない場合には、事業計画書の「HP」の欄の記載は不要です。

補助事業者

補助事業者について、有限責任事業組合、公益財団法人、公益社団法人は該当するか。: 補助事業者の要件については、公募要領3-1「補助事業者の要件」に記載のとおりです。有限責任事業組合、公益財団法人、公益社団法人の場合、当該要件に列挙する法人格に該当しないため、補助事業者にはなりません。
公募申請の件数について、制限はあるか。同一の事業者が複数件の公募申請を行うことは可能か。: 公募申請の件数については、特に制限はありません。そのため、ひとつの事業者が、複数の地域において個別に取組を行う場合、それぞれ別件として公募申請することは可能です。

補助対象事業

地方自治体との連携関係について、具体的にどのような関係を指すか。: 地方自治体との連携について、その方法・内容に関して具体的な制限はありません。本事業に関連して、地方自治体から情報提供、助言、他機関との仲介、費用面での支援（本事業と重複しない範囲に限る）を受けるなど、様々な面で協力関係を構築することを想定しています。
なお公募申請時に提出する「実施体制確認書」において、関係する地方自治体の担当部署名、担当者名等を記載することで、地方自治体との連携関係の有無を確認することとしています。連携関係の有無の確認という観点から、当該資料に記載された地方自治体の担当者宛に事務局から連絡させていただく場合がありますので、ご留意ください。
地方自治体との連携関係について、都道府県との連携では不十分か。所属する市町村との連携は必須か。: 連携する地方自治体について、都道府県との連携自体を妨げるものではありませんが、本事業においては原則として市町村単位としています。なお、合理的な理由があれば、複数の市町村と連携することも可能です。また、あくまで本事業において取組を実施する範囲に該当する市町村との連携を求めるものであり、補助事業者の所在地に該当する市町村との連携は必須ではありません。詳細は、公募要領4-1「補助対象事業の要件」③をご参照ください。
「地域関係機関」について、会社や社団法人・財団法人は該当するか。: 「地域関係機関」には、特に法人格等に制約はなく、会社や社団法人・財団法人も含まれます。なお審査においては、単にどのような団体等と連携するのか、ということに止まらず、それによってどのような成果・効果を生み出すのか、という点が問われることとなります。
本事業においてサービス提供等を行う地域企業について、企業数の上限・下限はあるか。: 本事業においてサービス提供等を行う地域企業の数に、上限・下限はありません。またサービス提供等を行う地域企業の個社名称、社数等については、公募申請時点において確定・提示する必要はありません。
本事業における連携先である金融機関や教育機関等に対して、一部の業務を委託し、当該委託費を補助対象経費に含めることは可能か。: 本事業において、金融機関や教育機関を再委託先とすることに、特段の制限はありません。ただし、再委託・外注費の比率が補助対象経費の5割を超える場合は、理由書の提出が必要になる可能性がありますので、ご留意ください。

補助対象経費

補助対象経費について、人件費以外に具体的にどのような経費が対象になるか。: 補助対象経費は、補助事業者が事業計画に基づき、補助対象事業に該当する取組を実施するために必要と認められる範囲の経費について、計上可能です。
ただし、本事業の目的・趣旨を踏まえ、「当該経費は、補助事業者が将来的に地域に根差したビジネスとして自立・継続を目指すための取組において、必要な経費であると説明可能かどうか」という観点が審査等において問われること、明示的に対象外としている経費があることなどにご留意ください。
詳細は、公募要領5「補助対象経費」をご参照いただきつつ、判断に迷う場合は事務局までご相談ください。

その他

地方自治体の補助金の採択を受けている事業者が、あわせて本事業の採択を受けることは可能か。: 地方自治体の補助金等において、他事業との併用を認めない旨の要件がある場合を除き、併用は可能です。
ただし、同一の経費に対して、国と地方自治体の補助金（委託費を含む）を重複して受け取ることはできません。併用される際には経費（特に人件費）の管理に十分留意してください。重複受給していた事実が事後に判明した場合には、補助金の返納を求める場合があります。
国の他の補助金の採択を受けている事業者が、あわせて本事業の採択を受けることは可能か。: 国の他の補助金等において、他事業との併用を認めない旨の要件がある場合を除き、併用は可能です。
ただし、同一の経費に対して、国の異なる補助金等（委託費を含む）を重複して受け取ることはできません。併用される際には経費（特に人件費）の管理に十分留意してください。重複受給していた事実が事後に判明した場合には、補助金の返納を求める場合があります。
審査結果について、どのように通知されるか。: jGrantsを通じて公募申請されている場合は、登録されたメールアドレス宛に審査結果の通知を行います。通知文書については、jGrants上でご確認ください。また、電子メールを通じて公募申請されている場合は、提出時のメールアドレス宛に審査結果の通知を行います。
「交付決定通知書」について、書面・電子媒体のどちらで通知されるか。: 交付決定通知書の交付は、原則として電子媒体にて行います。
「遂行状況報告書」について、どれくらいの期間・頻度で提出する必要があるか。: 「遂行状況報告書」については、事業実施期間中、月次で事務局へご提出いただくことを想定していますが、現時点では確定していません。実際の運用に当たっては、交付決定後、事務局からの通知に従ってください。
「自己調達資金等」について、サービス対価による収入金の額が事業計画における予想額を上回った場合、補助金額が減額されることはあるか。: 本事業を通じて地域企業から得たサービス対価による収入が自己資金額（補助対象経費と補助金額の差額）を超過する場合は、当該超過額について、補助金額から減額します。具体的には、公募要領4－1「補助対象事業の要件」②をご参照ください。
本事業について、来年度以降も継続する予定はあるか。: 来年度以降における本事業の継続の有無や具体的なスケジュール等は、国の予算編成の状況次第であるため、現時点においては未定です。